京都府建築工業協同組合 職人の伝統と精神を守る建築組合

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お知らせ


要約 要約 住宅瑕疵担保履行法 H21年10月1日施行に向けて

工務店の住宅瑕疵担保履行法への対応は、早めに
「住宅瑕疵担保履行法」への対策には「供託」と「保険」がありますが、私たち中小工務店には「保険」への加入の選択が現実的です。
「供託」は、一件の新築から2000万円が必要となり(10年間運用できない)、万が一瑕疵担保の義務が発生しても工務店は供託金を使えず、補修費用は工務店持ちになります。
「保険」は、一件の保険料が6〜8万程度で、瑕疵担保費用は保険金(80%)として工務店に支払われます。
このため工務店は保険の利用が最適となりますが、保険加入は、工事着工前の手続きから始まるため、(工期の遅れも考慮に入れて)できるだけ早めの保険加入手続きが必要です。また保険法人には、保険加入に施工規準も定められていますから、自社の施工との早めのチェックも必要です。
うっかりして、気がついたら供託しか道がないなどということにならないよう、早めに保険加入の対処をすませましょう。
「住宅瑕疵担保履行法」の内容については、以下をお読み下さい。

住宅瑕疵担保履行法の制定と消費者意識

住宅瑕疵担保履行法は、H17年の構造計算書偽装と関連した住宅業者が補償責任を果たせなかった問題などから、欠陥住宅の「保証の不安」と「保険の必要性」への消費者意識を背景に、「住宅品質確保法」(H12年施行)に定められた新築住宅の「10年間の瑕疵担保責任」の履行を、資力確保を義務付けて有効化するものとして制定されました。

瑕疵担保履行法とは
建設業者あるいは宅建業者から、工事発注者か買主へ、新築住宅を引き渡す際に、業者による「保証金の供託」から「保険への加入」によって、10年間の瑕疵担保責任を履行する資力の確保を義務付けるものです。

瑕疵担保履行法の施行は、

H21年10月1日から始まり、この日以降引渡す新築住宅が、法の適用を受けます。


資力確保が義務付けられる業者とは、

◎建設業法の許可を受けた 建設業者
◎宅地建物取引業法の免許を受けた 宅地建物取引業者
  この義務は、建設業者あるいは宅建業者から、工事発注者か買主へ引き渡しされる新築住宅が対象のため、
  建設業者から宅建業者へ引渡しでは瑕疵担保履行法の義務はありません。

新築住宅とは、

建設工事完了の日から1年以内のもので、人が居住したことのないものをいいます。


瑕疵担保の責任の範囲

◎新築住宅の引き渡しから10年間
◎対象となる住宅の部位 構造耐力上主要な部分 雨水の浸入を防止する部分
  住宅品質確保法の規定による瑕疵担保責任の範囲です。
  ※実際に発生した補償金額の実例は、平均で雨漏り200万円、基礎にかかわるもの700万円。


新築住宅瑕疵に対処する、資力確保の二つの方法

供託か、瑕疵担保責任保険への加入か、どちらかを選択できます。

◎供託
  供託所(法務局)に、新築の供給戸数に応じた現金を(10年間)預けます。
  供託金は、瑕疵が発生し住宅業者が倒産して、瑕疵担保履行が果たせないときに買い主に対して支払われます。
  住宅業者は供託金を使って補償ができません。瑕疵の損害賠償は住宅業者の自費の負担で行われます。ご注意ください。


算定式



供給戸数に応じた供託金

  供給戸数の合計 乗ずる金額 加える金額
1 1戸以下 2,000万円 0円
2 1超10戸以下 200万円 1,800万円
3 10超50戸以下 80万円 3,000万円
4 50超100戸以下 60万円 4,000万円
5 100超500戸以下 10万円 9,000万円
6 500超1000戸以下 8万円 1億円
※この表は続きます。一部を掲載したものです。

※10年を経過した住宅は、戸数が減じて生きます。


供託金の算定基礎となる戸数

供託金の算定基礎となる戸数

※基準日とは、毎年3月31日、9月30日の年2回に、新築住宅について供託や保険契約の状況を、国土交通大臣または都道府県知事に報告する日です。


◎保険
  指定された住宅瑕疵担保責任保険法人と新築住宅の保険契約を行います。
  建設業者または宅建業者が、瑕疵担保責任を履行したときにこの損害がてん補されます。
  保険金は損害に対し、売主には80%以上、売主倒産時には買主に100%てん補されます。
  保険金の上限は2000万円以上に設定されます。

  事業者は、保険に加入する個別の物件ごとに基礎工事や躯体工事などの、施工段階で保険法人による現場検査を受けます。
  そのため保険加入の手続きは、工事着工より前から、始めなくてはなりません。


保険制度のイメージ


(注)H21年10月1日になって、完成している住宅を保険に入れようとしても、施工段階に検査を受けていない物件は、保険契約を締結できません。あらかじめひき渡しが10月1日を超える物件は、必ず施工前に保険契約を行わなくてはなりません。
また工期の遅れによる、ひき渡しの10月1日以降へのずれ込みにも法の適用を受けるので、その点についても配慮が必要です。保険契約のできない物件は、必然的に供託として、多額の資金が必要となります。
この点は特にご注意ください。



申込先(保険法人)と保険料

保険法人名
(50音訓)
戸建住宅
(床面積120m2の場合)
共同住宅
(2戸4階建て戸当たり
平均面積75m2
住宅価格4億円)
事業者届出料
(事業者当たり)

(株)住宅あんしん保証
TEL:03-3516-6333
http://www.j-anshin.co.jp/

¥74,350 ¥1,189,630
(戸当たり:59,482)
¥52,500
(新規)
(財)住宅保証機構
TEL:03-3635-6631
http://www.how.or.jp/
¥78,230 ¥1,064,640
(戸当たり:53,232)
¥26,250
(新規)
(株)日本住宅保証検査機構
TEL:03-3636-3655
http://www.jio-kensa.co.jp/
¥79,015 ¥1,340,120
(戸当たり:67,006)
¥26,250
(新規)
(株)ハウスジーメン
TEL:03-5408-8486
http://www.house-gmen.com/
¥91,960 ¥971,490
(戸当たり:48,575)
無し
ハウスプラス住宅保証(株)
TEL:03-5777-1434
http://www.houseplus.co.jp/
¥67,000 ¥930,250
(戸当たり:46,513)
無し


資力確保の状況の報告義務

建設業者あるいは宅建業者は、ひき渡した新築住宅について、年2回の基準日(毎年3月31日、9月30日)に、供託や保険契約の状況を、国土交通大臣または都道府県知事に報告することが義務付けられます。

  それぞれの基準日ごとに、その基準日までの過去10年間に引き渡した新築住宅の戸数について、供託あるいは保険によって行った履行確保措置を、証明書類によって、基準日から3週間以内に届け出ます。


罰則規定

基準日の届出はその内容の真正性について確認され、届け出が無かったり、その内容に虚偽があった場合は罰則が科せられます。

  ●届出をしない、あるいは、虚偽の届出をした場合は50万円以下の罰金
●資力確保措置を講じない場合や届出をしてない場合は、新に請負契約、売買契約をすることができず、
  これに違反して契約すると1年以下の懲役か、100万円以下の罰金、又はその両方に処せられる。



住宅瑕疵担保履行法の詳細は国土交通省のホームページでご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
電話の問い合わせは、国土交通省 住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 TEL:03-5253-8111 へ。


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