組合通信ニュース

当組合と全国建設国保の共催で、組合員の健康増進を目的とし、健康ウォーキングを実施します。この活動は全組合員を対象としています。皆様ぜひご参加ください。

• 今回のコースでは、休憩場所のトイレにペーパーがないため、トイレットペーパーやティッシュペーパー等をご持参いただく必要があります。予めご了承ください。
• 時間等は当日の天候や進行状況等の理由により、変更する場合がございます。
• 怪我を防ぐため、ウォーキングシューズとパンツスタイルでお願いします。
• お茶等、飲料水は各自でご準備ください。
• 手荷物はできる限り少なく、動きやすい恰好でご参加ください。

受講希望の方は氏名・事業所名・支部名・電話番号・FAX番号・住所・希望の講習会を明記の上、10月31日（火）までに組合本部までFAX（075-812-3625）にてお申し込みください。（定員10名）

11月5日（日）9時より、青年部主催のソフトボール大会が横大路グラウンドで開催されます。
参加希望の方は、髙木 豊和青年部長（TEL:090-8751-4661）にお問い合わせください。

電子帳簿保存法の改正により、令和6年1月1日以降、すべての事業所（申告所得税・法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている者）を対象として、電子取引データの保存が義務化されます。注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、データを受け取った場合でも送った場合でも、そのデータを保存しなければなりません。

この電子帳簿保存法は令和3年度に改正が行われ、令和4年1月1日より施行されています。しかし、多くの企業の準備が間に合わない状況であることを鑑み、令和5年12月末まで、2年間の宥恕期間が設けられました。そのため、それまでの電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしてあれば問題ありません。しかし、令和6年1月1日以降は、宥恕措置が廃止されるため、電子取引データの保存は義務となります。

保存の際には改ざん防止のための措置をとり、「日付・金額・取引先」で検索できるようにしておかなければなりません。また、保存するファイルの形式は問われませんが、ディスプレイやプリンター等を備え付ける必要があります。

組合員の皆様の仕事にも影響が出る制度の適用がはじまることを受け、当組合では、皆様に電子帳簿保存法についての知識を深めていただくことを目的とし、講習会の開催を検討しております。令和6年1月中旬以降の開催予定です。詳細は来月号でご案内させていただきますので、ご確認いただき、ぜひご参加ください。